【FIREを達成するための知識】標準的なリタイアを理解しよう
私を始め、FIREは若者を中心に広がりつつある考えですが、目指す人は少数派かと思います。
つまり「普通の生き方をしていたらFIREは達成することはできない」ということです。
そのため、「普通の生き方=標準的なリタイア」への理解があってこそ、FIRE計画が立てられると考えます。
この記事では、「標準的なリタイアがどんなものなのか」について紹介できればと思います。
標準的なリタイアとは?
今現在では、基本的に65歳まで働き、そこから公的年金を受け取ることになります。
60歳から65歳の期間は、正社員として雇う義務はないため会社によってルールが定められています。
一部の会社では65歳まで正社員として働き続ける仕組み(65歳定年制)もありますが、ほとんどの会社では60歳で定年退職とし、再び雇用契約を結び65歳まで雇っています。(継続雇用制度)
この場合、給与は下がり、ボーナスは出ない場合もあります。
こちらは年齢別の高齢者の就業率を表した表です。
年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60~64歳、65~69歳、70~74歳では、10年前の平成20(2008)年の就業率と比較して、平成30(2018)年の就業率はそれぞれ11.6ポイント、10.4ポイント、8.4ポイント伸びています。
2018年時点で65~69歳の就業率は46.6%と2人に1人は働き続けているという現実です。
60~64歳に至っては68.8%と3人に2人以上が該当します。
マネープランの見地では、65歳まで無収入の期間を作ると退職金を取り崩すことになります。
そうなると本来は65歳以降の老後生活で使うべき予算を使い切ってしまうこととなり、65歳からは苦しい老後になってしまいます。
つまり、60歳からの再高揚は低賃金になることが多いのですが、それでも65歳まで働き、とにかく取り崩しを抑えることが合理的といえます。
リタイア後の老後生活は「公的年金収入=日常生活費」というバランスで成り立っており、月5万円程度の預金の取り崩しを行い、趣味や教養娯楽費、交際費などを賄うことになります。
年60万としても、老後が30年以上あることを考えれば、2,000万円は確保しておく必要があるということなります。
年金収入で日常生活費を補う老後生活
公的年金収入は終身での給付を保証しているため、どんなに長生きしても、もらい続けることができ、破産もしないことになります。
実際、夫婦二人暮らしの老後生活がうかがえる直近の資料として「令和元年度 生活保障に関する調査」(生命保険文化センター)があります。
この調査によると、「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費をみると、平均額は月額で22.1万円」となっています。
公的年金等の収入が21.7万円なので、だいたい同じくらいの金額です。
1ヶ月の生活費が約27万円ほどで、その金5万円の差額は何かというと、「老後を楽しむための予算」ということになります。
冠婚葬祭のために包む金、孫へのお年玉、記念日のためのプレゼント、美術館や映画の観覧などの趣味に使われるお金などがそれらに該当するでしょうか。
年金生活者の多くは家のリフォームや介護などにかかるお金を残しつつ、毎月少し頭痛取り崩して老後生活を過ごしています。
また、資産管理の方法としては「銀行預金」がメインとなっており、この理由としてはマーケットの回復を待てるほどの時間的余裕が減るため、大幅なリスクは取りにくいです。